１，１，１−トリフルオロ−３−クロロプロペンおよび酢酸メチルの共沸様組成物

专利摘要:
１，１，１−トリフルオロ−３−クロロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ）と酢酸メチルとを含む共沸様組成物および冷媒組成物、冷凍システム、発泡剤組成物、溶媒およびエアゾール噴射剤における用途を含む共沸様組成物の用途が提供される。
公开号:JP2011513548A
申请号:JP2010549631
申请日:2008-09-18
公开日:2011-04-28
发明作者:フィリップ・ボネット；ベンジャミン・ビー・チェン
申请人:アーケマ・インコーポレイテッド；
IPC主号:C09K5-04

专利说明:

[0001] 本発明は、１，１，１−トリフルオロ−３−クロロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ）および酢酸メチルの共沸様組成物および共沸様組成物の用途に関する。]
背景技術

[0002] フルオロカーボン系流体は、冷媒、エアゾール噴射剤、発泡剤、伝熱媒体およびガス誘電体を含む多くの用途において広範にわたる工業的な用途が見出されてきた。これらの流体に関連した比較的高い地球温暖化係数を含め、これらの流体の幾つかの使用に附随する環境問題が懸念されるため、低いかさらにはゼロのオゾン層破壊係数を有する流体を用いることが望ましい。更に、沸騰および蒸発により変化しない単一成分流体または共沸混合物の使用は望ましい。しかし、共沸の形成が容易には予測できないことにより、環境的に安全で変化しない新規混合物を特定するのは困難である。]
[0003] 産業界は、代替品をもたらすとともに、ＣＦＣおよびＨＣＦＣに代わる環境的により安全な代替品と考えられる新規フルオロカーボン系混合物を絶えず求めている。]
[0004] １９８７年１０月に締結されたオゾン層の保護に関するモントリオール議定書は、クロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）の使用の段階的廃止を要求している。ヒドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）、例えばＨＦＣ−１３４ａなどのオゾン層により「優しい」材料がクロロフルオロカーボンに取って代わった。後者の化合物は、地球温暖化を引き起こす温室効果ガスであることが判明し、１９９８年に締結された気候変動に関する京都議定書によって規制された。新しく浮上しつつある代替材料であるヒドロフルオロプロペンは、環境的に受け入れられる、すなわち、ゼロのオゾン層破壊係数（ＯＤＰ）および受け入れ可能な低いＧＷＰ（地球温暖化係数）を有することが証明された。]
[0005] ＨＦＣ−１３４ａなどのヒドロフルオロカーボンに代わる現在提案された代替冷媒には、ブタンまたはプロパンなどの純炭化水素であるＨＦＣ−１５２ａもしくはＣＯ2などの「天然」冷媒が挙げられる。提案されたこれらの代替品の多くは、可燃性であり、および／または低いエネルギー効率を有する。従って、新規代替冷媒が捜し求められている。ヒドロフルオロプロペンおよび／またはヒドロクロロフルオロプロペンなどのフルオロオレフィン材料はＨＦＣに代わる代替品として関心を集めてきた。]
課題を解決するための手段

[0006] 本発明の目的は、冷媒および伝熱流体ならびに発泡剤、溶媒洗浄剤などとして機能できるとともに、現在のＨＦＣと比べて低いかゼロのオゾン層破壊係数およびより低い地球温暖化係数の要求を満たす独特の特性を提供する新規組成物を提供することである。]
図面の簡単な説明

[0007] Ｌｏｇ圧力対温度のプロットである。
沸点対酢酸メチルのモル分率のプロットである。]
[0008] 本発明者らは、ＣＦＣおよびＨＣＦＣの代替品に関する絶え間ない要求を満たすのを助ける幾つかの組成物を開発した。特定の実施形態によると、本発明は、１，１，１−トリフルオロ−３−クロロプロペン（「ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」）と酢酸メチルとを含む共沸様組成物を提供する。ＨＦＣＯ−１２３３ｚｄという用語は、シス形態またはトランス形態であるかどうかに無関係に１，１，１−トリフルオロ−３−クロロプロペンを一般に意味するべく本明細書において用いられ、従って、シス−ＨＦＣＯ−１２３３ｚｄ、トランス−ＨＦＣＯ−１２３３ｚｄおよびこれらのすべての組合せおよび混合物をその範囲内に含む。]
[0009] 本発明の好ましい組成物は、不燃性であることと比較的低い地球温暖化係数（ＧＷＰ）を示すことの両方の傾向がある。従って、本出願人らは、冷媒、エアゾールおよび他の用途におけるＣＦＣ、ＨＣＦＣおよびＨＦＣ（ＨＣＦＣ１２３、ＨＦＣ１３４ａ、ＨＦＣ２４５ｆａ、ＨＦＣ３６５ｍｆｃなど）に代わる代替品としての用途を含む多くの用途において、こうした組成物を非常に効果的に使用できることを認めた。]
[0010] 更に、本出願人らは、意外なことに、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄと酢酸メチルの共沸様組成物を形成できることを認めた。従って、他の実施形態において、本発明は、共沸様組成物を製造する方法であって、共沸様組成物を製造するのに有効な量でＨＣＦＯ−１２３３ｚｄと酢酸メチルを組み合わせることを含む方法を提供する。]
[0011] 更に、本出願人は、本発明の共沸様組成物が、冷媒組成物および発泡体発泡剤として、または冷媒組成物および発泡体発泡剤に用いるために本発明の共沸様組成物を有利にする特性を示すことを認めた。従って、なお他の実施形態において、本発明は、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄと酢酸メチルの共沸様組成物を含む冷媒組成物および／または発泡剤ならびに溶媒を提供する。]
[0012] 共沸様組成物
本明細書において用いられる「共沸様」という用語は、厳密に共沸である組成物と共沸混合物のように挙動する組成物の両方を含めるべく広い意味において意図されている。基本的な原理から、流体の熱力学的状態は、圧力、温度、液体組成および蒸気組成によって規定される。共沸混合物は、液体組成と蒸気組成が指定圧力および指定温度で等しい２種以上の成分の系である。実際には、これは、共沸混合物の成分の沸点が一定であり、相変化中に分離され得ないことを意味する。]
[0013] 本発明の共沸様組成物は、新しい共沸様の系を形成しない追加の成分または最初の蒸留留分中にない追加の成分を含んでもよい。最初の蒸留留分は、蒸留塔が完全還流条件下で定常状態運転を示した後に取られる最初の留分である。成分の追加が本発明の範囲外であるような新しい共沸様の系を形成するか否かを決定する１つの方法は、非共沸混合物を非共沸混合物の別々の成分に分離することが予想されるであろう条件下で、その成分を有する組成物のサンプルを蒸留することである。追加の成分を含有する混合物が非共沸様である場合、追加の成分は共沸様成分から分かれるであろう。混合物が共沸様である場合、一定沸点であるかまたは単一物質として挙動する混合物成分のすべてを含有する、ある有限量の最初の蒸留留分が得られる。]
[0014] 共沸様組成物の別の特徴が、共沸様または一定沸点である異なる比率の同じ成分を含有するある範囲の組成物があることであることが、これから分かる。こうしたすべての組成物は、「共沸様」および「一定沸点」という用語によって含められるべく意図されている。例として、異なる圧力で、所与の共沸混合物の組成が、組成物の沸点がそうであるように少なくとも僅かに変わることが周知である。従って、ＡとＢの共沸混合物は独特のタイプの関係を示すが、温度および／または圧力に応じて組成は変わりやすい。共沸様組成物に関して、共沸様である異なる比率の同じ成分を含有するある範囲の組成物があるという結果になる。こうしたすべての組成物は、本明細書において用いられる共沸様という用語によって含められるべく意図されている。]
[0015] 共沸混合物の形成を予測するのは可能でないことは当該技術分野において十分認められている。本出願人らは、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄおよび酢酸メチルが共沸混合物または共沸様混合物を形成することを意外にも発見した。]
[0016] 好ましい特定の実施形態によると、本発明の共沸様組成物は、有効共沸様量のＨＣＦＯ−１２３３ｚｄと酢酸メチルを含み、好ましくはこれらから本質的になる。本明細書において用いられる「有効共沸様量」という用語は、他の成分と組み合わせると、本発明の共沸様組成物の形成をもたらす各成分の量を意味する。好ましくは、本共沸様組成物は、約１８−約４７モル％のＨＣＦＯ−１２３３ｚｄおよび約５３−約８２モル％の酢酸メチルを含み、好ましくは、これらから本質的になる。別段に指示がない限り、本明細書において開示されたモル％は、組成物中のＨＣＦＯ−１２３３ｚｄおよび酢酸メチルの合計モルを基準にしている。]
[0017] 本明細書において記載された共沸様組成物は、好ましくは約１４．７ｐｓｉａの圧力で約３５．８℃〜３９．５℃の沸点を有する。]
[0018] 本発明の共沸様組成物は、有効な共沸様量のＨＣＦＯ−１２３３ｚｄおよび酢酸メチルを組み合わせることにより製造することが可能である。組成物を形成するために２種以上の成分を組み合わせるための当該技術分野で知られている多様な方法のいずれも、共沸様組成物を製造するために本方法において用いるために適合させることが可能である。例えば、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄおよび酢酸メチルは、混合することが可能であるか、ブレンドすることが可能であるか、もしくは、バッチまたは連続の反応および／またはプロセスの一部として、もしくは、２つ以上のこうした工程の組み合わせを介して、手作業によりおよび／または機械により別段に接触させることが可能である。本明細書における開示に照らして、当業者は、必要以上の実験なしで本発明による共沸様組成物を容易に調製することができるであろう。]
[0019] 組成物の添加剤
本発明の共沸様組成物は、安定剤、金属不活性化剤および腐食抑制剤などを含む任意の多様な添加剤のいずれかを更に含んでもよい。]
[0020] 好ましい特定の実施形態において、本発明の組成物は潤滑剤を更に含む。従来の多様な潤滑剤のいずれかを本発明の組成物中で用いてもよい。潤滑剤に関する重要な要件は、冷凍システムの中で用いているとき、圧縮機が潤滑されるようにシステムの圧縮機に十分な潤滑剤を戻さなければならないことである。従って、所与のいずれかのシステムのための潤滑剤の適切性は、ある程度、冷媒／潤滑剤の特性によって、および、ある程度、潤滑剤を用いるべく意図されているシステムの特性によって決定される。適する潤滑剤の例には、鉱油、アルキルベンゼン、ポリアルキレングリコールを含むポリオールエステルおよびＰＡＧ油などが挙げられる。パラフィン油またはナフテン系油を含む鉱油は市販されている。市販の鉱油には、Ｗｉｔｃｏ製のＷｉｔｃｏＬＰ２５０（登録商標）、Ｓｈｒｉｅｖｅ Ｃｈｅｍｉｃａｌ製のＺｅｒｏｌ ３００（登録商標）、Ｗｉｔｃｏ製のＳｕｎｉｓｃｏ ３ＧＳおよびＣａｌｕｍｅｔ製のＣａｌｕｍｅｔ Ｒ０１５が挙げられる。市販のアルキルベンゼン潤滑剤はＺｅｒｏｌ １５０（登録商標）を含む。市販のエステルは、Ｅｍｅｒｙ ２９１７（登録商標）およびＨａｔｃｏｌ ２３７０（登録商標）として入手できるネオペンチルグリコールジペラルゴネートを含む。有用な他のエステルには、ホスフェートエステル、二塩基酸エステルおよびフルオロエステルが挙げられる。好ましい潤滑剤には、ポリアルキレングリコールおよびエステルが挙げられる。より好ましい特定の潤滑剤はポリアルキレングリコールを含む。]
[0021] 組成物の用途
本組成物は広範な用途において有用性を有する。例えば、本発明の一実施形態は本共沸様組成物を含む冷媒組成物に関する。]
[0022] 本発明の冷媒組成物は、空調システム、冷凍システム、ヒートポンプシステム、チラーシステムおよびＨＶＡＣシステムなどを含む多様な冷凍システムのいずれかの中で用いてもよい。好ましい特定の実施形態において、本発明の組成物は、例えば、ＨＣＦＣ１２３などのＨＣＦＣ冷媒と共に用いるために当初は設計された冷媒システムの中で用いられる。本発明の好ましい組成物は、従来のＨＦＣ冷媒のＧＷＰほどに低いまたは従来のＨＦＣ冷媒のＧＷＰより低いＧＷＰおよびこうした冷媒ほどに高いまたはこうした冷媒より高いキャパシティを含む、ＨＣＦＣ１２３冷媒および他のＨＦＣ冷媒の望ましい特性の多くを示す傾向がある。更に、本発明の組成物の比較的一定の沸点特性によって、本発明の組成物は、多くの用途において冷媒として用いるために従来の特定のＨＦＣよりいっそう望ましくなる。]
[0023] 好ましい他の特定の実施形態において、本組成物は、ＣＦＣ冷媒と共に用いるために当初は設計された冷凍システムの中で用いられる。本発明の好ましい冷媒組成物は、鉱油、シリコーン油およびポリアルキレングリコール油などのＣＦＣ冷媒と共に従来から用いられた潤滑剤を含有する冷凍システムの中で用いてもよいか、またはＨＦＣ冷媒と共に従来から用いられた他の潤滑剤と共に用いてもよい。本明細書において用いられる「冷凍システム」という用語は、一般に、冷媒を用いて冷却を供給するあらゆるシステムまたは装置もしくはこうしたシステムまたは装置のあらゆる部品または部分を意味する。こうした冷凍システムには、例えば、空調、電気冷蔵庫、チラー、輸送冷凍システムおよび商用冷凍システムなどが挙げられる。]
[0024] 冷凍システムに本冷媒組成物を導入する広範な方法のいずれかを本発明において用いることが可能である。例えば、１つの方法は、冷凍システムの低圧側に冷媒容器を取り付け、冷媒をシステムに引き込むために冷凍システム圧縮機を起動することを含む。こうした実施形態において、冷媒容器を天秤上に置き、システムに入る冷媒組成物の量を監視することが可能である。所望の量の冷媒組成物がシステムに導入されたとき、投入を止める。あるいは、当業者に知られている広範な投入ツールは市販されている。従って、上の開示に照らして、当業者は、必要以上の実験なしで本発明に従って本発明の冷媒組成物を冷凍システムに容易に導入することができるであろう。]
[0025] 特定の他の実施形態によると、本発明は、本発明の冷媒を含む冷凍システムおよび本発明の組成物を凝縮および／または蒸発させることにより加熱または冷却を生じさせる方法を提供する。好ましい特定の実施形態において、本発明による物品を冷却する方法は、本発明の共沸様組成物を含む冷媒組成物を凝縮させる工程と、その後、冷却されるべき物品の近傍で前記冷媒組成物を蒸発させる工程とを含む。物品を加熱するために好ましい特定の方法は、加熱されるべき物品の近傍で本発明の共沸様組成物を含む冷媒組成物を凝縮させる工程と、その後、前記冷媒組成物を蒸発させる工程とを含む。本明細書における開示に照らして、当業者は、必要以上の実験なしで本発明に従って物品を容易に加熱し冷却することができるであろう。]
[0026] 別の実施形態において、本発明の共沸様組成物は、単独でまたは既知の噴射剤と組み合わせてのいずれかで噴霧可能な組成物中の噴射剤として用いてもよい。噴射剤組成物は、本発明の共沸様組成物を含む、より好ましくは本発明の共沸様組成物から本質的になる、なおより好ましくは本発明の共沸様組成物からなる。不活性成分、溶媒および他の材料と一緒に噴霧されるべき活性成分も噴霧可能な混合物中に存在してよい。好ましくは、噴霧可能な組成物はエアゾールである。噴霧されるのに適する活性材料には、限定されずに、消臭剤、香料、ヘアスプレー、クレンザーおよび艶出剤ならびに抗喘息薬および抗口臭薬などの医薬材料が挙げられる。]
[0027] 本発明のなお別の実施形態は、本発明の１種以上の共沸様組成物を含む発泡剤に関する。他の実施形態において、本発明は、発泡性組成物、好ましくは、ポリウレタン発泡体組成物およびポリイソシアヌレート発泡体組成物ならびに発泡体を調製する方法を提供する。こうした発泡体の実施形態において、１種以上の本共沸様組成物は発泡性組成物中の発泡剤として含まれ、この発泡性組成物は、好ましくは、当該技術分野で周知のような、発泡体または気泡構造を形成するために適切な条件下で反応でき発泡できる１種以上の追加の成分を含む。当該技術分野で周知の方法のいずれかを用いてもよいか、または当該技術分野で周知の方法のいずれかは、本発明の発泡体の実施形態に従い用いるために適合させてもよい。]
[0028] 本発明の別の実施形態は、次の通りである発泡熱可塑性製品を調製する方法に関する。発泡性ポリマー組成物を構成する成分を任意の順序で一緒にブレンドすることにより発泡性ポリマー組成物を調製する。典型的には、発泡性ポリマー組成物は、ポリマー樹脂を可塑化し、その後、初期圧力で発泡剤組成物の成分にブレンドすることにより調製される。ポリマー樹脂を可塑化する一般的な方法は、熱可塑化であり、熱可塑化は、発泡剤組成物にブレンドするためにポリマー樹脂を十分に柔らかくするのに十分にポリマー樹脂を加熱することを含む。一般に、熱可塑化は、熱可塑性ポリマー樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）または結晶質ポリマーに関する溶融温度（Ｔｍ）に、もしくこれら温度近くに熱可塑性ポリマー樹脂を加熱することを含む。]
[0029] 本共沸様組成物の他の用途は、溶媒および洗浄剤などとしての用途を含む。例には、蒸気脱脂、精密洗浄、エレクトロニクス洗浄、ドライクリーニング、溶媒エッチング洗浄、潤滑剤および剥離剤を沈着させるキャリア溶媒、ならびに他の溶媒または表面処理剤が挙げられる。当業者は、必要以上の実験なしで、こうした用途において用いるために本組成物を容易に適合させることができるであろう。]
[0030] 本発明を以下の実施例において更に例示する。以下の実施例は例示であるべく意図されており、決して限定されない。]
[0031] 実施例１
認定された圧力ゲージを備えた高圧セルを真空ポンプにより排気して、すべての永久ガスを除去した。その後、ステンレススチール製のシリンジポンプにより１０ｇの蟻酸メチルをセルに装填した。温度が０．１℃の精度で制御されたオービタルシェーカーに金属ボンベを入れた。圧力を１６℃、２２℃および３２℃で測定した。平衡を達成するために最少で１時間後、各温度で圧力を測定した。圧力ゲージの精度は±０．１ｐｓｉａであった。永久ガスが圧力測定を妨害していなかったことを確認するために、ｌｎ Ｐを１０００／Ｔに対してプロットした。良好なリニアフィットをＲ2＝０．９９９９となるように達成した。それは永久ガスが含まれていなかったことを示している。]
[0032] 周囲圧力が１４．７ｐｓｉａであることを仮定して以下の式を用いて沸点を計算した。
ＬｎＰ＝ａ＋ｂ／Ｔ]
[0033] １０００／Ｔに対するｌｎ Ｐのプロットから、蟻酸メチルの沸点を３１℃で計算した。それは文献と一致した。実施例１は用いた装置の完全性を実証している。]
[0034] 実施例２
ステンレススチール製のシリンジポンプにより、１３．３ｇの１２３３ｚｄを高圧セルに装填した。０．３グラムから３グラムの増分で酢酸メチルをＨＦＣＯ−１２３３ｚｄに添加した。一旦酢酸メチルの添加が完了すると、高圧セルを注意深く秤量した。永久ガスおよび残留酢酸メチルがＰＴｘ（圧力）測定に寄与しないように、すべてのラインを注意深く吸引する。蒸気圧を１６℃、３７℃および５８℃で測定し、大気圧が１４．７ｐｓｉａであることを仮定して式１を用いて沸点を計算した。結果を図２および表１において示している。] 図２
[0035] ]
[0036] 表１のデータは本発明の組み合わせの共沸様特性を示している。]
実施例

[0037] 図１の等温圧力プロットは、本発明の組み合わせの共沸様特性を立証している。] 図１

权利要求:

請求項1
有効量の１，１，１−トリフルオロ−３−クロロプロペンおよび酢酸メチルを含む共沸様組成物。
請求項2
約４７〜１８モル％の１，１，１−トリフルオロ−３−クロロプロペンおよび約５３〜８２モル％の酢酸メチルから本質的になる請求項１に記載の共沸様組成物。
請求項3
約１４．７ｐｓｉａの圧力で約３５．８℃〜４１．３℃の沸点を有する請求項１または２に記載の共沸様組成物。
請求項4
潤滑剤を更に含む請求項１〜３いずれか１項に記載の共沸様組成物。
請求項5
前記潤滑剤が、鉱油、アルキルベンゼン、ポリオールエステル、ポリアルキレングリコールおよびそれらの２種以上の組み合わせからなる群から選択される請求項４に記載の共沸様組成物。
請求項6
請求項１〜５いずれか１項に記載の共沸様組成物を含む冷媒組成物。
請求項7
請求項６に記載の冷媒組成物を含む冷凍システム。
請求項8
物品を冷却する方法であって、請求項６に記載の冷媒組成物を凝縮させる工程と、その後、冷却されるべき物品の近傍で前記冷媒組成物を蒸発させる工程とを含む方法。
請求項9
物品を加熱する方法であって、加熱されるべき物品の近傍で請求項６に記載の冷媒組成物を凝縮させる工程と、その後、前記冷媒組成物を蒸発させる工程とを含む方法。
請求項10
噴霧されるべき材料と、請求項１〜５いずれか１項に記載の共沸様組成物を含む噴射剤とを含む噴霧可能な組成物。
請求項11
前記噴霧可能な組成物がエアゾールである請求項１０に記載の噴霧可能な組成物。
請求項12
請求項１〜５いずれか１項に記載の共沸様組成物を含む発泡剤。
請求項13
請求項１〜５いずれか１項に記載の共沸様組成物を含む溶媒。